エネルギーミックスをめぐる国の検討が大詰めを迎えています。
圧倒的に多くの国民が再生可能エネルギーの大幅な拡大を望んでいるにもかかわ らず、4 月 24 日付の新聞各紙は、国が 2030 年の自然エネルギー導入目標を 22~24%にする政府原案を決めたと伝えています。この目標は、先進各国が決め ている 40%以上の目標と比べはるかに低いものであり、日本でのこの間の拡大 のペースから見ても過少な目標です。
自然エネルギーアクションでは、少なくとも 30%以上の目標設定を求める緊急 集会を以下のように開催いたします。
お忙しいとは存じますが、ぜひご参集のほどよろしくお願いいたします。
・日時:2015 年 4 月 28 日 (火) 17:00 開場 17:30 開会 19:00 終了予定
・場所:衆議院第一議員会館 B1F 大会議室
・千代田区永田町2-2-1
(1 階入口に担当者がいますので、案内に従ってお入りください)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
・主催:自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション
・連絡先:日本生活協同組合連合会 03-5778-8110
自然エネルギー財団 03-6895-1020
・以下のサイトで動画配信も行いますので、ご来場できない方は閲覧下さい
<プログラム(予定)>
○開会あいさつ:二村睦子 日本生活協同組合連合会
環境事業推進部 部長
○小委員会の状況:
河野
康子 (一社)全国消費者団体連絡会事務局長
高村
ゆかり 名古屋大学大学院環境学研究科教授
○様々な分野からの発言(順不同)
・消費者の視点
辰巳
菊子 (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
・地域電力の視点
佐藤
彌右衛門 全国ご当地エネルギー協会代表幹事
会津電力株式会社 代表取締役社長
山崎 誠 環境エネルギー政策研究所 特任研究員
・中小企業の視点
吉原 毅 城南信金理事長
エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議
・気候変動対策の視点
山岸 尚之 WWFジャパン. 気候変動・エネルギーグループ リーダー.
桃井 貴子 気候ネットワーク
・脱原子力の視点
吉岡
斉 九州大学教授
原子力市民委員会座長
○アピールの採択
○参加される国会議員からの発言
開催案内チラシはこちら