4月28日、衆議院議員会館にて、エネルギーミックス緊急集会を開催しました。
急な開催にもかかわらず、約270名の参加がありました。
ご参加の皆様、報告・スピーチをいただいた皆様、ありがとうございました。

集会では、緊急アピールを採択しました。 
当日の動画はこちらまたは、本ページ最下部の動画をご覧ください。)

 自然エネルギーで豊かな日本を創ろう!アクション

2015428日 エネルギーミックス緊急集会アピール

「再エネ目標を30%以上に!」

 

 
 本日開催された「長期エネルギー需給見通し小委員会」において、経済産業省は、2030年の「エネル




ギーミックス」について、再生可能エネルギーを22
24%、原子力発電を2022%とする原案を報告しま




した。この原案に対し、私たちは以下の3つの点から、見直しを求めます。


 

 

 第一に、再生可能エネルギーの導入目標が低すぎる、という点です。

 風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、ここ数年、世界的に急速なコスト低下が起こっています。こういった事情を背景に、電力供給にしめる再生可能エネルギーの割合について、2030年に欧州連合は45%、米国でも最大の州カリフォルニアは50%を掲げています。再生可能エネルギーを電力構成の中心と位置付けることは、低炭素で安定的、安価なエネルギーの確保をめざす上で、最も重要な政策であるというのが先進諸国の共通の認識です。

 こうした世界的な動きを踏まえると、経済産業省案の22−24%は、あまりにも消極的です。2030年という目標年度も考えれば、少なくとも30%以上を目標として設定すべきです。

 

 第二に、原子力発電への依存を続ける内容であり、問題が大きい、という点です。

 原子力発電で2030年に2022%を供給するためには、原子炉14基程度の40年を超えての運転延長が必要です。運転寿命の延長は、原子力規制委員会が経年劣化などの状態を審査し、例外的に認められるものです。多数の原子炉の例外扱いが必要な目標を、政府があらかじめ設定することには、大きな問題があります。

 電気料金上昇に直面する企業などの中には、原発の再稼働を希望する声もあると聞きます。しかし、電気料金上昇の主因は、化石燃料価格の高騰と円安、そして地域独占体制の中で、コスト削減の努力を怠ってきた電力会社の経営体質にあります。問題の本質に目を向けず、原発を再稼働すればなんとかなるという考えは問題の先送りにすぎません。

また、今議論しているのは、15年後の2030年の電力構成をどうするかという問題であり、今現在の短期的な電気料金上昇の問題と混同すべきではありません。長期的にみれば、安全対策や事故時の対応、使用済み核燃料処理の問題等を考えるなら、原発依存の継続は電気料金の低廉化・安定につながる選択ではありません。

 

第三に、石炭火力の推進が含まれており、気候変動対策上かなり問題がある、という点です。

 石炭発電は、高効率のものでも二酸化炭素の排出量が大きく、多くの先進国で規制が進んでいます。経済産業省案では、石炭発電を2030年時点で26%としており、世界的な気候変動対策の流れに逆行しています。

 2030年の時点でも、なお原発と石炭火力に固執し、再生可能エネルギーの導入を軽視する経済産業省案は、多くの国民の意思や企業の利益にかなうものではありません。

 

 日本には豊富なエネルギーの基盤となる多様な自然があり、その資源を活用することのできる高度な技術、モノづくりの力があります。海外からの高価な輸入燃料に依存せずに、純国産の再生可能エネルギーの活用を中心とするエネルギーシステムへの転換を行うべきです。

 その第一歩として、2030年のエネルギーミックスでは、少なくとも30%以上の再生可能エネルギー目標を設定することを強く求めます。

 
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