4月22日に「自然エネルギーで豊かな日本を!アクション」が主催するメディア懇談会が、東京の日比谷図書文化館小ホールスタジオプラザにて 開催されました。

4月末の結論に向け、エネルギーミックスの議論が加速しています。与党や政府の議論では、いまや欧米では消え去りつつある「ベースロード電 源」という過去の考え方に固執して、原子力や石炭を
5割程度確保することが目指されています。その一方で、先進国標準では2030年に40%以上が標準になっている自然エネルギーについては、 20%を少し超える水準に留められようとしています。

一方、来年4月から始まる電力小売自由化では、販売される電気の発電源が表示されるなど、自然エネルギーを選択したい消費者の選択の自由が活 かされる仕組みが必要です。

「自然エネルギーで豊かな日本を!アクション」では、自然エネルギーの普及のために、エネルギーミックスの決定、小売自由化の中で、何が議論 され何が決められる必要があるのかについて提案する
メディア懇談会を以下のように開催しました。

話題提供者
 大野輝之 自然エネルギー財団 常務理事(資料
 二村睦子 日本生活協同組合連合会 環境事業推進部長(資料
 大林ミカ 自然エネルギー財団 事業局長(資料

メディア懇談会