来年春から、今まで工場や中規模以上のビルで実施されてきた「電力自由化」が、いよいよ一般家庭にも広がります。日本の一般家庭が、これまでで初めて、地域独占の電力会社以外から電気を買ったり電源を選んだりできるようになる機会です。

この「自由化」に際して、再生可能エネルギーを選んだり、より地域に密着した電力会社を選んだり、消費者にとって、電源選択・電力会社選択の大きな可能性が拡がる事が期待されていました。

しかし、その選択肢が、脅かされようとしています。
電力の小売事業者に対する電源表示の義務づけが、見送られようとしているのです。

消費者が自主的に選択して電気を買うためには、会社毎に表示があったりなかったり、あるいはばらばらの基準や表示ではなく、統一されたわかりやすい表示が必要となります。
欧米ではすでに20年近く前から実施されてきた電源の表示が、どうして日本ではできないのでしょうか。 現在実施されているパブリックコメントは、1月8日にとりまとめられます。
自然エネルギーを使いたいという消費者の願いのためには、自然エネルギーの導入量が増えていく必要があります。12月15日からは「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会」の報告書案についても公表され、意見募集が行われています。
電力自由化の動向も踏まえて、自然エネルギーの導入を最大限に進めるためにはどのような課題があるのか、あわせて考えたいと思います。

消費者・需要家の望む電力表示のあり方について、また、自然エネルギーの導入を飛躍的に進めるための施策について、声を上げましょう。

ご多忙と存じますが、ふるってご参加いただけますようお願いいたします。


・日時:2015年12月22日(火)12時より(1時間程度)
・場所:衆議院第一議員会館 国際会議室1階
   ※1階入口受付担当者のご案内に従ってお入りください
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

※参加ご希望の方は、本ページ下の参加申込フォームからお申し込みください

<プログラム>(予定)

○自由民主党政調エネルギー資源調査会再生可能エネルギー普及拡大委員会より(10分程度)
   片山さつき先生
 (参議院議員 自由民主党政調エネルギー資源調査会再生可能エネルギー普及拡大委員会委員長)

○パネルディスカッション
 「電力自由化と自然エネルギー
   ~消費者は自然エネルギーを選べるか」
  岸 敬也さん(経済産業省電力市場監視等委員会総務課長)
  松山 泰浩さん(資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
          新エネルギー対策課長)
  消費者庁、消費者団体(調整中)
  大林 ミカさん(自然エネルギー財団事業局長)
  司会:二村 睦子(日本生活協同組合連合会)

○参加国会議員のコメント


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