経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送配電のネットワークに要する費用である筈で、こうした原子力発電の後始末のための費用を上乗せするのは適切ではありません。何よりも国民に見え難い形で制度化され、回収されていくことには問題があると考えています。
 こうした問題点を国会議員の皆様と共有し、連携を深めていく場として、院内集会を開催することといたしました。皆様、是非ご参加ください。

 ・日時:2016年11月29日(火)11:30〜13:00
 ・場所:衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
  ※11:00〜12:00 衆議院第二議員会館入り口で通行証を配布します。
 ・参加費:無料(要事前申込)
 
  開催案内はこちら

 参加申込み:11月24日までに参加登録下さい。
 ⇒パソコンからの参加登録(こちらから登録下さい。)
 ⇒FAXでの参加登録(開催案内裏面にご記入の上、FAX下さい。)

<プログラム>(予定)
 ○開催報告
 ○国会議員からのご発言
 ○団体からの発言