先日の記事の通り、当アクションでは経済産業省が検討している、原子力発電所の廃炉費用を託送料金に上乗せする制度変更について問題があると考えています。この制度変更案に対して、当アクションの参加団体から経済産業大臣宛てに意見書を提出していますのでご紹介します。

○自然エネルギーアクション参加団体の意見
 ・市民電力連絡会(リンク
 ・エフコープ生活協同組合(リンク
 ・生活協同組合連合会コープネット事業連合(リンク
 ・パルシステム生活協同組合連合会(リンク
 ・生活協同組合パルシステム千葉(リンク
 ・日本生活協同組合連合会(リンク