先日の記事の通り、当アクションでは経済産業省が検討している、原子力発電所の廃炉費用を託送料金に上乗せする制度変更について問題があると考えています。この制度変更案に対して、当アクションの参加団体から経済産業大臣宛てに意見書を提出していますのでご紹介します。
更新情報
（開催案内）院内集会 「原発廃炉費用の託送料金上乗せ反対！」
経済産業省「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」において、電力自由化後も公共料金として残る託送料金に原子力発電所の廃炉費用を上乗せし、全ての消費者に負担させようとする案が検討されています。しかし、転嫁先として想定されている託送料金はその名の通り送
電力自由化パンフレットを作成しました
月から電力自由化が始まり、一般家庭も含めた全ての利用者が電力会社を選べるようになります。私たちが電力会社を選ぶためには、電気料金だけではなく、どのように発電された電気なのかなども知った上で判断する必要があります。私たちがどのような電気を求めていくかによ
