12月22日、衆議院会館にて、消費者が再生可能エネルギーを選べる制度制定に向けて緊急集会を開催しました。今回も急な開催にかかわらず、100名以上の方に参加いただきました。参加いただいた皆様、ありがとうございました。今回の集会で確認したアピールは以下の通りです。
更新情報
（開催案内）緊急院内集会 「需要家が選択できる電力市場を実現しよう！」
来年春から、今まで工場や中規模以上のビルで実施されてきた「電力自由化」が、いよいよ一般家庭にも広がります。日本の一般家庭が、これまでで初めて、地域独占の電力会社以外から電気を買ったり電源を選んだりできるようになる機会です。 この「自由化」に際して、再生可
長期エネルギー需給見通しのパブリックコメントを提出しましょう
２０３０年のエネルギー構成の見通しを示す「長期エネルギー需給見通し(案）」について、パブリックコメントの募集が開始されました。政府案では、電力構成比で、再生可能エネルギー２２～２４％、原子力発電２０～２２％、石炭発電については２６％などとなっています。
