参加いただいた皆様、ありがとうございました。
今回の集会で確認したアピールは以下の通りです。
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託送料金への廃炉費用上乗せに反対します
現在、電力自由化が進む中で原子力発電所の廃炉費用を着実に回収するための制度として、送配電部門の料金（託送料金）の仕組みを利用して費用回収を行う制度が検討されています。この制度案について、私たちは以下の見直しを要望します。
１．原子力発電所の廃炉費用は、発電にかかるコストの一部です。発電のコストである廃炉費用は、発電事業者の責任で引きあてを行い、必要に応じて売電価格に反映させるべきです。託送料金に上乗せをして回収をすることは認められません。
託送料金は送配電のネットワークに要する費用として限定すべきです。
今年7月に「消費者委員会公共料金等専門調査会」から「電力託送料金に関する調査会報告書」が発表されました。この中では、「託送料金の適正性を確保することは、電気料金の低廉化や、小売電気事業者の新規参入や価格・サービス両面での競争や多様化を促すものであり、消費者の利益に大きく関わるとともに、電力小売全面自由化の帰趨にも影響する」として、関係府省庁に取り組みを求めています。
公共料金である託送料金には、徹底した透明性と納得性が必要です。廃炉費用を託送料金に上乗せすることは、電力を利用するすべての消費者に負担を求めることであり、原子力発電以外の電力を利用する消費者が納得できるものではありません。
託送料金はその名の通り、送配電のネットワークに要する費用です。ここに特定の発電のコストを上乗せすることは、特定の発電方法を優遇することであり、電力システム改革の理念にも反します。
私たちは、電力自由化にあたり、消費者が電気を選ぶことの大切さを呼びかけてきました。そのような立場から、原子力発電所の廃炉費用を託送料金に上乗せして回収するという現在の検討に対して、断固として反対します。
2016年11月29日
自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション 院内集会 参加者一同
